家を建てるときに知っておきたい「法規制」～建蔽率と容積率～
コラム
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熊本県熊本市にある「合同会社 イロリ不動産」です。
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当社は、新築・中古問わず戸建て住宅を専門に取り扱っております。
新築建売、中古戸建てのほか、モデルハウスの販売も手掛けており
戸建てに関する様々なご相談に応じております。
さて、住環境を守るためには、さまざまな法律で規制があります。
建物の相互関係に配慮した「集団規定」もその一つ。
新築に限らず、リフォームにも適用されますので
諸規制をクリアしながら、理想の住まいづくりを考えることが大切です。
建物には「都市計画法」でその土地がどのように活用されるべきかを定めた
「用途地域」というものがあり、目的に応じて12種類に細分化されています。
建築基準法や市町村条例で、それぞれの用途地域ごとに
建てられる建物の種類や規模（高さ・面積など）も制限されています。
これらが「地域＝家の集団」についての取り決め、つまり「集団規定」なのです。
その代表的なものが「容積率」「建ぺい率」です。
【１、建ぺい率】
建ぺい率は、敷地面積に対する建物面積の割合を指します。
建物を真上から見たときの「水平投影面積」のことで
一般的には建坪（たてつぼ）という言い方をされています。
建ぺい率の目的は、建物が敷地いっぱいに建つことを防ぎ
敷地内にスペースを残すことで、住環境を保護したり
火災の延焼を防ぐことにあります。
【２，容積率】
容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合のことを指しています。
延べ面積とは、1階と2階を併せた建物の面積のことで
これも延べ床面積という言い方が一般的です。
容積率は、建物の大きさや高さを適正に保つための規制ですが
このほかにも前面道路の幅から算定される容積率もあります。
両者を比べて、厳しいほうに従わなくてはなりません。
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